解散、清算人選任の登記の司法書士報酬

株主総会決議による株式会社の解散及び清算人選任登記手続の代理業務を受任し、
株主総会議事録その他の登記に必要な書類を作成し、登記申請の代理をした場合の司法書士報酬

3万9960円(税込)
※ 2018.5.25改訂 お安くなりました。

事案によって報酬は異なります。

報酬の他に、登録免許税(3万9000円)や、
登記申請前の登記情報の取得費用、登記完了後の登記事項証明書の取得費用等が別途必要です。

登録免許税(3万9000円)及びその他の費用込みの総額の目安は、
約8万円です。

詳細については、あらかじめ、司法書士に確認してください。

解散、清算人選任登記、解散公告の司法書士報酬

株式会社の解散の際には、官報によって解散公告をすることが
法律で義務付けられています(会社法499条)。

清算結了登記の申請が可能となるのは、最短で、解散公告から2か月後です。

株主総会決議による株式会社の解散及び清算人選任登記手続の代理業務を受任し、
解散公告の代行手続を受任して、
株主総会議事録その他の登記に必要な書類を作成し、登記申請の代理を行い、
解散公告の代行手続をした場合の司法書士報酬

4万5360円(税込)
※ 2018.5.25改訂 お安くなりました。

事案によって報酬は異なります。

報酬の他に、登録免許税(3万9000円)や、解散公告費用(通常で3万5240円)、
登記申請前の登記情報の取得費用、登記完了後の登記事項証明書の取得費用等が別途必要です。

登録免許税(3万9000円)及び解散公告費用(通常で3万5240円)その他の費用込みの総額の目安は、
約12万1000円です。

詳細については、あらかじめ、司法書士に確認してください。

解散・清算人の登記と印鑑届

会社を解散して、従前の代表取締役が代表清算人に就任した場合、印鑑提出者の資格が変わるので
新たに、法務局に印鑑届を提出する必要があります。
この場合、代表清算人の個人の印鑑証明書(3か月内)を添付します。

印鑑カードについては、従前作成したカードを引き継いでそのまま使用することが可能です。


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