消費者金融やクレジット会社からお金を借りたり買い物をした後、
最後の返済から、なにごともなく、５年以上経過している場合には、
消滅時効援用通知書を出すことで支払義務が消滅するので、
消費者金融やクレジット会社の請求が止まります。

消費者金融やクレジット会社は、時効期間が経過している場合でも、
裁判所に支払督促の申立をしてくる場合があります。

このような場合には、異議の申し立て期間内に異議を述べておかないと、
債務名義をとられて、財産を差し押さえられる可能性が出てきます。

支払督促の異議申立書の作成及び
消滅時効援用通知書の作成及び代理業務を受任した場合の司法書士報酬

２万２０００円（税込）

※　令和元年１０月１日消費税率の変更により改定
※　消費者金融やクレジット会社１社につき
※　異議事由が消滅時効援用の場合です。

事案によって報酬は異なります。
異議事由が消滅時効援用の場合以外のときは報酬が異なります。

詳細については、あらかじめ、司法書士に確認してください。