株式会社の役員が新たに就任・辞任した場合や、再度役員に選任された場合の
登記手続の代理業務を受任し、株主総会議事録その他の登記に必要な書類を作成し、
登記申請の代理をした場合の司法書士報酬

２万９７００円（税込）

※　令和元年１０月１日消費税率の変更により改定

事案によって報酬は異なります。

報酬の他に、登録免許税（通常は１万円）や、
登記申請前の登記情報の取得費用、登記完了後の登記事項証明書の取得費用等が別途必要です。

登録免許税（１万円の場合）及びその他の費用込みの総額の目安は、
約４万円です。

詳細については、あらかじめ、司法書士に確認してください。

代表取締役が変更となる場合、新たに、法務局に印鑑届を提出する必要があります。
この場合、新代表取締役の個人の印鑑証明書（３か月内）を添付します。

印鑑カードについては、従前作成したカードを新任者へ引き継ぐことが可能です。

なお、役員が１名の特例有限会社において、新たに平取締役を選任して、
従前の代表者（取締役）が代表取締役となったときは、印鑑提出者の資格が変わるので
新たに印鑑届の提出が必要なようにも思えますが、この場合は新たな印鑑届は不要です。

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